訪問販売の対策と契約してしまった場合の契約解除の方法を説明します

訪問販売の対策と契約解除

 

訪問販売の対策

 

呼びもしないのにやって来る訪問販売は、消費者側からすれば
熟慮する余裕のない不意打ち的な取引方法であるともいえます。

 

訪問販売は大抵の場合、

消費者側が他から情報を入手する前に

契約にこぎつけたい業者が多いことを認識するべきです。

 

理由は、他社と比較される前に有利な価格設定が可能で

儲かるからに他なりません。

 

まずは、自分が持っている情報量がどれくらいなのか
常に意識していることが大切です。

 

 

 

訪問販売がきたら、インターフォン越しに断りましょう。

 

相手はプロですから一旦家に上げてしまうと
言葉巧みに誘導してきて、契約させられてしまうかもしれません。

 

しかし訪問販売の勧誘をきっかけに、その商品について気になり始めたりすることもあります。

 

であれば、訪問販売業者に頼らずにインターネットなどを使ってまずは自分で情報収集をしてください。

情報量を増やしてから業者にコンタクトをとることが失敗しない契約につながります。

 

 

訪問販売で契約を迫られたら

 

無料診断や期間限定キャンペーンなどに応じてしまった手前、

契約を断るのは申し訳ない気がするのが、人情です。

 

しかし、そこを狙っているのが訪問販売の「海老鯛」だということを

しっかり意識して、契約は断りましょう。

 

 

それでも断りづらい場合は
同業の親戚に相談してから決めるから契約は後日にする」など
現時点で契約する意思はないことをはっきり伝えましょう。

 

 

 

訪問販売で契約・施工してしまった!!

 

  • 契約した後、かなり割高な契約だと知った
  • 高齢のご両親が勝手に判を押していた
  • 営業が怖くて契約してしまった
  • 勝手に施工されていて、請求書を渡された

 

などの場合、

消費者は「クーリング・オフ」という手続きをすれば
違約金や使用料・損害賠償を払うことな
く契約そのものが無かったことに出来ます。
これは施工後でも適用されます。

 

 

民法では、いったん契約した場合にはこれを守ることが義務付けされていますが
契約当事者の双方に情報や能力の差がないこと、
十分考慮したうえで契約がされていることなどを当然の前提としています。

 

「クーリング・オフ」制度は訪問販売などの不意打ち的な取引方法の場合、
熟慮できなかった取引に対し、熟慮するチャンスを確保して
消費者が適切な契約をすることができるように設けられた制度ですので、必要なら活用しましょう。

 

 

クーリングオフの条件と手続き

 

訪問販売による契約の場合はすべてあてはまります。
訪問販売とは、相手が勝手に訪問してきて、物やサービスを販売する事で
ポイントは呼びもしないのにやって来る、と言う点です。
電話帳やチラシ等を見て呼んだ場合は当てはまりません。

 

クーリング・オフ期間   契約を書面で取り交わした日から起算して8日目まで
手続き方法          意思表示は必ず書面で行い、配達記録郵便や簡易書留で発送

 

自身で手続きが不安な方は手数料は取られますが、
クーリングオフの手続きを代行するサービスが
全国各地にありますので、利用すると良いでしょう。

 

 

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